2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
今回は、溶岩流、火砕流、融雪型火山泥流について最大規模の見直しが行われ、加えて、新たな火口も見つかり、それらにより被害想定も広範囲に広がることになりました。
今回は、溶岩流、火砕流、融雪型火山泥流について最大規模の見直しが行われ、加えて、新たな火口も見つかり、それらにより被害想定も広範囲に広がることになりました。
鳥海山では、噴火時に融雪型火山泥流や土石流等が想定されておりまして、被害を少しでも軽減するために、平常時から施設整備を進めるとともに、緊急時の対策も準備しておくことが重要であります。 平常時の対策といたしましては、これまで、山形県、秋田県の火山砂防事業により砂防堰堤等の整備を行っておりまして、現在も山形県の日向川等において整備を進めております。
次に、引き続き鳥海山の話で恐縮ですけれども、鳥海山のハザードマップでは、雪解け水を巻き込んだ融雪型の火山泥流や土石流の危険が及ぶ地域が広範囲に広がってございます。被害を最小限に抑えるためには、これらの危険から避難をするための避難計画だけではなくて、堰堤の整備などのいわゆるハード面での整備も組み合わせて実施することが効果的ではないかと思いますが、この点の御見解をお伺いいたします。
この場合、融雪型火山泥流というのが起こるわけですが、これが大体時速六十キロのスピードで山から下の町におりてくる可能性があるというふうに言われております。 噴火の予知というものは、先ほど申し上げた災害特における藤井先生の話によれば、最短で数時間前からでしか予見できない。一九八三年の三宅島のケースでいきますと、約一時間半前の前兆現象しか捉えられなかった。
昨年は、溶岩流、溶岩が流れてきたときどうするかという対応をまとめておられますし、今後、融雪型火山泥流というんですね、要は、雪があるときに雪解け水で一気に土石流のように流れてくる、こうした対策について検討を進めるというふうに伺っております。
いただいた防災マップを見ますと、今後、噴火口となる可能性の高い四か所はここだという地図、それから規模の大きな噴火が起こった場合の災害区域予測図、これは四パターン、それから噴火で起こる現象として、噴石、火砕流、熱風、溶岩流、降灰、火山泥流などが記され、いざというときの心得などが分かりやすく示されておりました。
この積雪に関するものでは大正十五年、一九二六年でございますが、北海道の十勝岳が噴火をいたしまして大規模な融雪火山泥流が発生をいたしました。死者・行方不明者百四十四名を出した大災害でございました。このような融雪型の泥流災害の発生がこの浅間山にも当然懸念をされると思っております。
まず、融雪型火山泥流については、大変大規模な、委員も御指摘をいただきました十勝岳につきましては、国土交通省におきましては地元北海道と連携しながら砂防堰堤の整備等、この対策に取り組んでいるところであります。また、今大臣からもお話がございましたけれども、地元自治体等の関係機関につきましては、ハザードマップ整備を始めとしたソフト対策、これについても取り組んでまいっているところであります。
それから、融雪型の火山泥流という、雪を火山噴火の熱で解かして、それが泥流、土石流を発生することがあります。それから、火山灰が降り積もっている中に降雨がありますと、土石流が発生する。それから、火山ガスが長く噴出して人が住めなくなるということがございました。これは三宅島の例であります。 このほかにも火山の現象というものがございます。
また、これは国交省さんにお伺いしますが、降灰量が多いということは、山間部に積もった火山灰が、梅雨の時期は大丈夫だったみたいなんですけれども、これから台風の季節を迎えるに当たって、火山泥流、いわゆる土石流となって被害をもたらすおそれというものも十分に考えていかなければならないと思うんですが、その対策があれば、政務官、ぜひお願いします。
○松本国務大臣 土石流、火山泥流対策ということでお尋ねになったと思いますけれども、私も、きょうも雨が降っておりますし、あさ、政府の支援チームのリーダーに、しっかりやってくれという督励をいたしたところであります。
それとあわせまして、土石流、火山泥流に対するおそれがある。火山灰が降り積もって、やがては流れ落ちるわけであります。折から、噴火以来、きょうあたり、一番大きな雨量になっていくんじゃないか、そういうことも心配をされているわけでございます。ハード、ソフト両面からしっかりやっていくという大臣の御答弁はいただきましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。
流れ落ちて、土石流や火山泥流となるおそれがある。そこで、一体どのぐらいの雨が降った場合にどの程度の被害がどの地域に及ぶか、この詳細なハザードマップというものがまだ存在いたしません。これを気象庁なりが市や県と連携してしっかりつくるべきだと思いますが、どうですか。
具体的には、噴火による火山泥流に対して堤体としての一定の安定性を確認するとともに、適切なダム操作ができるような監視体制の構築、関係町村等に対する警戒、避難の情報伝達の手法についての検討を実施したものでございます。
火山噴火等に起因して発生する土石流、火山泥流等の土砂災害を防止するために、全国で九十六の火山砂防地域におきまして、火山砂防事業によって各種砂防設備の整備を実施してきているところでございます。 その中で、特に著しい被害を受けるおそれがあって工事が技術的に極めて難しいというような地域、例えば、雲仙・普賢岳、富士山、十勝岳、立山など全国十九水系におきましては、直轄火山砂防事業を実施しております。
そこで、有珠山に係る砂防工事につきましては、建設省等の土砂災害専門家チームによる火山泥流や土石流の監視、観測を踏まえまして、無人化施工機械を使用した除石等の緊急対策を実施して、火山活動が鎮静化し次第、早急な対応、対策を講じる、こういう予定であると聞いております。
○政府参考人（竹村公太郎君） 今回の有珠山噴火に伴います土砂災害につきましては、火山活動に直接起因します火砕流または火山泥流等の土砂災害につきましては、その発生位置、規模、時期等を事前に特定することが不可能でございます。私ども今御審議願っている今回の法律の対象外となっております。
また、雪が降るところでありまして、積雪期に噴火した場合には、火山泥流の発生が予想され、生命、財産の甚大な被害の危険性もあるということで、御答弁の中にもありましたように、地元の方でも、県が緊急対策ガイドラインの策定を初めとする防災の体制をとっているわけでありますが、そうした努力がきちんと機能する、あるいは機能せずに済む、いずれにせよ、やはり監視体制が非常に重要でありますから、常時監視観測の体制の整備ですね
Ⅱの３の（２）の「火山災害に係る検討」につきましては、過去の火山の噴火、被害の履歴等に基づき、噴火の規模ごとに被害の影響範囲を予測し、地域別に火山灰、溶岩流、火砕流、火山泥流、土石流に関する安全性について検討しました。
特に火砕流や火山泥流に対するそういうハザードマップ、そして逃げる場所、そういったようなこと。 そしてもう一つは、こういういろいろな多くの省庁がかかわってくる災害対策に対して、一体だれがその司令塔になっているのかという、その全体を統括する仕組み、その辺をどのようにしておられるのかをひとつ教えていただきたいと思います。
十勝岳にかかわります治山事業につきましては、平成元年一月に設置いたしました学識経験者等によります十勝岳火山泥流対策委員会、この委員会の検討結果を踏まえました全体計画に基づきまして、平成三年度までに治山ダム、これは二十四基でございます、それから導流堤六百七十二メートル等を設置したところでございます。
○近藤（徹）政府委員 建設省につきましては、昭和三十八年度より十勝岳における火山泥流対策として、北海道庁への補助事業として着手いたしました。また、昭和六十一年度より直轄砂防事業として実施しておるところでございます。昭和六十三年十二月の噴火、泥流発生に対処するためには、平成元年度及び二年度におきまして特別枠で災害関連緊急砂防事業により実施したところでございます。
そしてまた、今後とも火砕流が発生する懸念がされておりますし、同時に雲仙測候所は、火山泥流というまた新しい聞きなれない言葉でございますが、これは火砕流と雨水等が一緒になったものであると言われておりますが、火山泥流の発生の危険性も危ぶまれておる、こういうことが言われておりますけれども、今日現在どのように見ておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから火山泥流のお話がございましたけれども、御指摘のとおりその火山泥流というものは、岩塊を含まないような火山灰などのまじった、火山灰と水のまじったような泥流でございますけれども、そういうものも、他の火山で見られるとおり火砕流、土石流災害とともに非常に危険なものとされてございます。
既にワイヤーセンサーによります火山泥流監視装置を設置いたしております。砂防ダムの緊急の除石も実施いたしました。それから河道の埋塞に対します応急復旧工事、これを取りのける工事を実施しているというような状況にございます。